2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
この地域の子供未来応援交付金、令和元年度六月に公布されました子どもの貧困対策推進法に基づいて、貧困対策に取り組む地方公共団体に支給される交付金であります。その制度の枠組み、資料二をお配りしておりますが、現在、三百十八の自治体だけにとどまっているという現状です。また、予算も、令和二年度の四・一億の予算のうち交付額一・七億にとどまっている、予算の執行率は極めて低いものがあります。
この地域の子供未来応援交付金、令和元年度六月に公布されました子どもの貧困対策推進法に基づいて、貧困対策に取り組む地方公共団体に支給される交付金であります。その制度の枠組み、資料二をお配りしておりますが、現在、三百十八の自治体だけにとどまっているという現状です。また、予算も、令和二年度の四・一億の予算のうち交付額一・七億にとどまっている、予算の執行率は極めて低いものがあります。
○国務大臣（田村憲久君） 一人親家庭、非常に厳しい現状というのは、私も子どもの貧困対策推進議員連盟等々をやりながら、じかにお声をお聞かせをいただいています。 やはり、母子家庭と父子家庭でも、これかなり平均年収が違っています。例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。
委員の御指摘のとおり、同月の子どもの貧困対策推進に関する法律の改正によりまして、子どもの貧困対策計画の策定が市町村においても努力義務化されたということでございます。
さきの通常国会で成立した子どもの貧困対策推進法の改正の趣旨を踏まえつつ、早期に新たな大綱を策定します。また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
さきの通常国会で成立した子どもの貧困対策推進法の改正の趣旨を踏まえつつ、早期に新たな大綱を策定します。また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
今般の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正につきましては、子供の貧困対策をより一層推進するため、超党派から成る子どもの貧困対策推進議員連盟を始め、各党各会派において精力的に御議論が行われたものと承知をしておりまして、関係された先生方に深く敬意を表したいというふうに存じます。
資料の１を見ていただきたいのですが、これが本日の午前に参議院の本会議で可決された子どもの貧困対策推進法の新旧表であります。第一条の目的規定が大きく変わりました。その意義についてどのように受けとめているのか、宮腰大臣に伺いたいと思います。特に、「貧困の状況にある子ども」とされていたものが「全ての子ども」になった、この点についてもぜひ含めて評価をお願いします。
○宮腰国務大臣 本日成立をいたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正案につきましては、超党派から成る子どもの貧困対策推進議員連盟を始め、各党各会派において精力的に御議論がなされ、子供の貧困対策を一層推進するための改正がなされたものと承知をいたしておりまして、関係の先生方に深く敬意を表したいというふうに考えております。
私の質問の後に、子どもの貧困対策推進法の改正法案が議題となります。あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。
衆院内閣委員会では、五月三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めました。今週中に衆院を通過して、そして今国会で成立する見通しとなっております。 本日の一般質問では、この子供の貧困対策について取り上げさせていただければと思います。
今週の金曜日には当委員会で子どもの貧困対策推進法案がかかる予定です。先日は児童虐待防止関連法改正案が衆議院で可決をして、児童虐待についても、子供の貧困についても、そして性暴力被害についても、我が社会が抱えている問題は同じだと思っています。
資料の一、超党派の議員立法で二〇一三年六月成立、子どもの貧困対策推進法。その目的には、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることが規定されていると。 資料の二、子どもの貧困対策推進法の制定を受けて、政府は子供の貧困対策に関する大綱を作成、閣議決定。そこに次のようなことが書かれています。
それで、その次のページに移りますが、その後、総理を会長にする子どもの貧困対策会議も開かれまして、大綱も定められて、二〇一六年の二月には子どもの貧困対策推進議員連盟、これは法設立のときの厚生労働大臣だった田村憲久議員が会長になっていただいて、更に超党派で応援をしていただいて今に至っているということです。
子供の貧困の問題とつながっている課題だと思いますし、二〇一四年に子どもの貧困対策推進法が施行されていますけれども、しかし、依然として七人に一人、約二百八十万人の子供たちが貧困状態である。これに対して、子供食堂など取組が各地のお母さんたちなどによって始まっています、いろいろ報道されているとおりだと思いますけれども。
厚生労働省といたしましても、昨年五月の超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の提言を踏まえまして、今年度の進学に間に合わせることができるよう、今回の法律案に盛り込んだものでございます。この四月から進学している子供たちにできるだけ早く支給することができるよう、必要な準備を進めてまいりたいと思っております。 あわせまして、引き続き、この法案の速やかな御審議を心からお願いを申し上げる次第でございます。
この点については、超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟、こちら、田村筆頭が会長を務めていらっしゃると思いますが、この議員連盟の提言の中でも、「世帯分離が、昭和四十五年に高校進学について廃止されたことに鑑み、大学または専修学校等への進学についても、来年度の進学に間に合わせるべく早急に効果的な支援策を講じること。」
平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立してから五年が経過しようとしていますが、残念ながら、子供の貧困の状態は依然として深刻です。また、児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、それだけでは十分な改善とはなっていません。 そこで、本法案は、児童扶養手当の支給額を一世帯当たり最大で月額一万円引き上げることとしています。
平成二十五年に子どもの貧困対策推進法が成立してから五年が経過しようとしております。しかし、残念ながら、子供の貧困の状況は依然深刻です。中でも一人親家庭の子供たちの生活底上げは最優先課題です。 児童扶養手当の支給額については、平成二十八年八月分から多子加算が増額されたものの、そうした子供の貧困の状況に鑑みれば、第一子についても増額することが必要と考えます。
○政府参考人（高橋道和君） 子どもの貧困対策推進議員連盟より、平成二十八年十二月に、若年妊娠者の高校中退、将来の非正規雇用リスクを減らすよう徹底した調査と通達で妊娠退学をゼロにしていくこととの要望をいただいております。
○田村智子君 一昨年十二月に超党派の子どもの貧困対策推進議連が、当時一億総活躍を担当していた加藤大臣に申入れを行いました。私も出向いたんですけれども、その際に、項目の中に妊娠による高校退学をなくすための取組、これを求めました。文科省はその後どのような対応をしたのか、お答えください。
子供の貧困対策推進に関する法律が施行され、四年が経過しました。昨年十一月の有識者会議に提出された内閣府の資料に生活保護世帯に属する子供の大学進学率のデータがあり、平成二十五年と二十八年を比較しますと、専修学校等への進学率は一三・七％から一四・一％へとふえておりますが、大学進学率は一九・二％から一九・〇％に低下をしております。両者を合計しても三三・一％と、〇・二％上がったにすぎません。
稲葉参考人におかれては、子どもの貧困対策推進法案に向けた厚生労働委員会においても御意見を賜ったと伺っております。そこで、稲葉参考人にお伺いいたします。 今回、稲葉参考人からは、若年者における住まいの貧困という観点から御報告と御意見を賜りました。その中で、現状を招いた原因として持家政策に基づく日本型雇用システムを挙げておられ、福祉政策と住宅政策の融合を提案されました。
ここの下にありますけれども、今度、来週なんですが、第一議員会館の多目的ホールの方でこの中間報告会、子どもの貧困対策推進議員連盟との共催で行わさせていただくということもございますので、ここで是非また詳しい調査結果も発表させていただきたいと思いますので、是非お越しいただければ有り難いというふうに思います。 子供の貧困ということをちょっと二つの軸で考えてみたいと思います。
もうこれは出ておりますので仕方がないんですが、例えば子どもの貧困対策推進法の中では貧困という定義をしていないんですね、固定したものではないということで。だから、定義がなくても対象は絞っていけるということは申し上げておきたいと思います。